【2024年4月改正】職業安定法（職安法）とは？知っておくべき改正内容と罰則

2024-04-04
労務・組織
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私たちの日常生活には、多くの法律が関わっています。2024年4月に改正された職業安定法も、その1つです。刑法や民法と違いあまり聞いたことのない職業安定法ですが、働く権利に基づいた法律であり、我々には非常に重要な法律です。

本記事では職業安定法の具体的な内容・改正の押さえておくべきポイントに関して解説していきます。

職業安定法とは

職業安定法とは私たちの働く権利を守るために重要な法律であり、労働において重要な求人や、職業紹介に関して定められた法律です。職安法とも呼ばれます。

その目的として、職業安定法の第1条に以下のように記されています。

この法律は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）と相まつて、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もつて職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。引用元：e-GOV法令検索（職業安定法　第一条）

また、職業安定法第2条において、労働者は法律に違反することのない限り、自由に職業を選択する権利を持つと明記されており、近年ではブラック企業が問題視されているため、社員がより安全な職場を選ぶ上で、欠かせない法律です。

職業安定法が定められた背景

元々職業安定法の前に、職業紹介法という職業の紹介に関する法律が戦前存在しました。

しかし職業紹介法というのは、1938年の国家総動員法制定によって職業の紹介という意味よりも、労務統制・労務動員の業務としての意味合いが強いものでした。そこで1947年11月、憲法の改正に伴う新業態に対応するために職業安定法が成立することになりました。

職業安定法で特に気を付けておくべき条項

職業安定法は、破ると罰則を受けることになる厳しい法律です。ここでは職業安定法の中で、特に気をつけておくべき条項に関して紹介します。

職業紹介をするためには許可・届出が必要

職業紹介事業者は、職業紹介をする上で厚生労働大臣の許可を受ける・または届出を行う必要があります。

そして申請する前に職業紹介事業者に関しては、「職業紹介責任者講習会」を受講する必要があります。この講習会は事業主管轄労働局による申請受理日の前、5年以内に限られます。

また酒類管理者や食品衛生管理者の資格のように、1回届出を行ったら完了というものではなく期間満了があり、満了後はまた厚生労働大臣に対して更新申請を行う必要があります。

個人情報について

職業安定法第5条の4では、求職者の個人情報の取り扱いについても述べています。

求職者の個人情報が雇い主の自由によって、雑に扱われてしまうと、求職者との信頼関係が成り立たなくなってしまいます。

そうならないように業務の目的達成のために必要な範囲のみで個人情報の取り扱いが認められています。例えば人種や社会的身分・家族の職業・人生観・支持政党といった情報は、業務の上で目的の範囲外に当たるとされ、収集すべきではないとされています。

労働条件の明記

職業安定法第5条では、「公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働の募集を行うもの及び募集受託者並びに労働者供給事業者は、労働者に対して業務内容や賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければならない」と定めています。

特に働き方が多様化していく中で、労働者の労働に対する価値観も日々変化しています。そのような中で労働条件に関しては、今後より詳細に明示することが必要であるとされました。

手数料を取ることの禁止

厚生労働省令であらかじめ手数料が定められている場合
厚生労働大臣に届け出ている手数料の場合

以上に当てはまる場合を除き、職業紹介業者は求職者から、手数料を受け取ることは禁止されています。モデルや芸術家など一部例外はあるものの手数料を認められているケースは稀です。

2024年4月の法改正内容

2024年4月1日から、募集時等に明示すべき事項が追加されることになっており、労働条件明示のルールが改正されます。厚生労働省のページでは以下の通りに記載されています。

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。
１　従事すべき業務の変更の範囲
２　就業の場所の変更の範囲
３　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）

※ 「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。引用：厚生労働省

最低限明示しなければならない労働条件の追加明示事項

最低限明示しなければならない労働条件として、赤枠で囲まれた箇所が、2024年4月の改正で追加される明示事項となっています。

業務内容の箇所・・・「１　従事すべき業務の変更の範囲」
就業場所の箇所・・・「２　就業の場所の変更の範囲」
契約期間の箇所・・・「３　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）」

そして、募集広告などの労働者の募集に関する情報を提供する場合は、掲載した時点を明示するなど、正確かつ最新の内容に保つ義務があるとしています。

最低限明示しなければならない労働条件

画像引用：厚生労働省「求人企業のみなさま」リーフレット

明示事項の記載例

次に明示事項の記入例をみていきましょう。

従事すべき業務の変更の範囲・就業の場所の変更の範囲　記載例

業務内容・就業場所の変更の範囲については、以下のように明示事項の記入例を厚生労働省のリーフレットで紹介しています。

明示事項の記載例

画像引用：厚生労働省「求人企業の皆さま」リーフレット

また注意点として以下のことも明記されています。

いわゆる在籍出向を命じることがある場合で、出向先での就業場所や業務が出向元の会社の変更の範囲を超える場合には、その旨を明示するようにしてください。引用：厚生労働省「求人企業の皆さま」リーフレット

有期契約を更新する場合の基準　記載例

有期契約を更新する場合の基準

画像引用：厚生労働省「求人企業の皆さま」リーフレット

※ 「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」というような抽象的なものではなく、「勤務成績、態度により判断する」、「会社の経営状況により判断する」など、具体的に記載いただくことが望ましいです。引用：厚生労働省「求人企業の皆さま」リーフレット

明示が必要となるタイミング

法改正により、何を追加で記載すべきか理解したところで、必要なタイミングで行わなければ意味がありません。厚生労働省が「参考」として提示している必要なタイミングを把握しておく必要があります。

・ハローワーク等への求人の申込みや自社ホームページでの募集、求人広告の掲載を行う場合は、求人票や募集要項において、少なくとも前述のような労働条件を明示しなければなりません。

・ただし求人広告のスペースが足りない等、やむを得ない場合には「詳細は面談時にお伝えします」などと付した上で、労働条件の一部を別途のタイミングで明示することも可能です。この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、全ての労働条件を明示する必要があります。

・また、面接等の過程で当初明示した労働条件が変更となる場合は、その変更内容を明示する必要があります。この明示は速やかに行ってください。

・労働契約締結時には労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を明示することが必要です。ここでの明示についても、今回の職業安定法施行規則の改正と同様の改正が行われており、2024年4月1日以降、明示しなければならない労働条件が追加されます。

引用：厚生労働省「求人企業の皆さま」リーフレット

これまでの法改正内容

2018年に法改正された内容

1947年より運用されている職業安定法ですが、環境の変化とともに何度か法改正されています。ここではなぜ法改正されたのか、追加・改正された項目に関して紹介します。

なぜ法改正されたのか？

職業安定法が改正された理由は、2点あります。

多様化する働き方

1点目は、多様化する働き方です。職業安定法が最初に制定された1947年頃では、1つの会社に勤め続けるなど働き方が統一されている部分が強くありました。

そのため一昔前では転職回数が多いと就活で不利になっていたものの、現代ではスキル重視の採用活動が主流になりつつあります。加えて現在は副業をはじめ、働き方は多様化してきており、既存の職業安定法の内容だけでは足りなくなってきています。

求人詐欺の横行

2点目は、求人詐欺の横行です。例えば求人の際には、「週2日休み・残業なし」と書いてあったのに実際に入ってみると、残業が異常にあるなど、求人詐欺が横行するようになってきました。少子高齢化が止まらない現代では労働人口の減少に伴い、求人詐欺をしなければ人材を採用できないと考えている企業も多いです。

結果的に1つの企業が求人詐欺を行い良い条件を示すことで応募が集中し、自社に応募を集めたい他の企業がまた求人詐欺を行うスパイラルにも繋がっています。

このようなことが頻発して起こってしまうと、求職者は警戒して中長期的にみると募集者・求職者双方が不利益を被ることになってしまいます。

過去に追加・改正された項目

これまでに追加・改正された項目について紹介していきます。

2022年改正の内容

2022年（令和4年）10月には、求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備とマッチング機能の質の向上を目的として、以下の3つのことが改正されています。

「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」
「個人情報の取扱いに関するルールの整備」
「求人メディア等に関する届出制の創設」

求人等に関する情報の的確な表示の義務化

各事業者に対して、求人等に関して次の５つの情報すべての的確な表示が義務付けられます。

１、求人情報　２、求職者情報　３、求人企業に関する情報　４、自社に関する情報　５、事業の実績に関する情報

また、求人企業の義務として虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をすることは禁止され、また、以下の措置を行うなど、求人情報を正確・最新の内容に保たなければならないこととなっています。

●募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する。
●求人メディア等の募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容変更を反映するよう依頼する。
●いつの時点の求人情報かを明らかにする。
●求人メディア等の募集情報等提供事業者から、求人情報の訂正・変更を依頼された場合には、速やかに対応する。

引用：厚生労働省「2022（令和４）年1 0月１日施行職業安定法改正のポイント」