いつもキャリブロをご覧いただき、ありがとうございます。
今の世の中、常に人手不足。。。
人材が十分に足りている業界は皆無と言っても過言ではありません。
今後ますます、その傾向は顕著になっていきます。
特に不人気と言われる業界は悲鳴を上げているのが現実です。
中でも、建設・飲食は、不人気の業界だとよく耳にしますが、実は、「学生にアピールするポイント」を見直し、人材確保に成功した企業が有るのです。
では、どんなアピール方法だったのか？その中身を詳しくお話致します。
１、建築業界は「オリンピック後も安泰」である
日本はバブルが崩壊し、失われた20年の後、アベノミクス効果によって現在の経済は活性化してきました。
2020年のオリンピックまでは、日本経済は大崩れしない見方が強いですが、米中の貿易摩擦や、中国の経済成長の減速、不正統計問題などの影響で、オリンピック後の景気はどうなるか、正直分かりません。
しかし！
どうなるか分からない中でも、建設業者だけはオリンピック後も長きに渡り、「確実に安泰である」という見方が非常に強いです。
なぜなら、現在の日本のインフラ施設は、1964年＝前回の東京オリンピックまでに造られたものが多く、それが老朽化している影響で、大規模な修繕や建て替えが、オリンピック後に計画されているためです。
世界経済の失速感、そしてオリンピック後の景気不安がチラつき始めた今だからこそ、「オリンピックに左右されない業界である」ということをアピールすると良いかと思います。
２、飲食業界は「働き方を整備できる企業」が生き残れる
飲食業界の人手不足は本当に深刻です。今後もこの傾向は続くと見られており、その理由の1つは、拘束時間が長く、ハードな仕事にも関わらず、給与水準が低いためです。
これでは人材確保はできる訳がありません。
仕事に対する対価が合わない（＝給与が低い）ということを、もう少し分かりやすくスポーツを例として挙げると、
メジャーリーグの第一線で活躍する「年俸10億円以上の野球選手」に対して、日本のプロ野球の球団が育成選手として「最低年俸の240万円でオファーをしている」状況と全く同じ構造です。
このオファーが受け入れられるか否かは、言わずもがなですが、仕事内容とその対価のバランスが崩れると、人材の確保は非常に難しくなります。
また飲食業界だと、他の業界と比べ、福利厚生が非常に見劣りしています。
法律で定められた最低の条件程度です。私が知っている人材確保に成功している飲食業界の企業は、「既成概念を壊す福利厚生や人事制度」を整えています。
例えば、
■独立希望者に対して開店準備資金などの出資をする、
■店舗以外のキャリアパス（人事やメニュー開発など）を早い段階から用意する、
■1週間以上の連続休暇を年3回は義務付ける、24時間営業を廃止し必ず終電までには帰宅できるようにする
など、このように働き方や人事制度をアピールしています。
３、まとめ
いかがでしたでしょうか。
これまでと同じ手法で、うまく集客できない場合は、是非、人事制度・福利厚生を、人事部のみならず社内全体で見直してみてはいかがでしょうか。
以上、次回も、どうぞお楽しみに！