本日は、中途採用市場における課題「人手不足」に着目し、求人倍率をはじめ、業種別／職種別の増加率や、中途採用を成功させるための具体的な「3つの施策」についてお伝え致します！
中途採用における課題として、まず最初に思い浮かぶのは「採用できない（上手くいかない）」ということではないでしょうか。
なぜ、上手くいかないのかを考えたときに、様々な要素／原因を思い浮かべると思います。
「業界？業種？雇用条件？エリア？そもそもの転職者層が減っている・・・？」などなど採用がうまくいっている企業様も、前年比と比べて数字が大幅に上振れしている話は、余程景気が良くない限りは難しいのではないでしょうか。
そこで、なぜ人手不足がおきてしまうのか、それに対してどのような解消法があるのか？をお届けします！
2022年上半期の転職市場予測と総括
dodaを運営する株式会社パーソルキャリアでは、2022年上半期（1月～6月）の転職市場は、以下の14の業界・職種のほぼすべてにおいて、求人が増加する見込みだとしていました。
中途採用の充足状況
では実際に、世の中のどのくらいの企業が自社の中途採用において「満足している」と感じられているのでしょうか。株式会社リクルートは、2022年4月、2021年度下半期中途採用の充足状況について発表しました。以下の文面はリクルートの発表内容です。
回答企業 11,749 社のうち 21 年度下半期に中途採用の計画があった企業は 90.8%でした。採用計画ありの企業 10,669 社の中途採用充足状況を見ると、採用充足企業（100%以上）は 19.2%という結果でした。採用未充足企業（100%未満）は 80.8%であり、採用充足率が 50%に満たない企業は全体の 53.4%となりました。引用：リクルート
充足率は、「2021年度下半期中途採用実績（入社ベース）÷2021年度下半期採用計画×100（単位％）」という式で算出されています。この結果から、全体の約8割もの企業が満足に中途採用を行えていないことが伺えます。
業種別の中途採用充足状況
以下は2021年下半期業種別の中途採用計画状況と採用充足状況のグラフになります。中途採用充足状況の「100%以上」の割合が高い順で掲載されています。
業界別に見ると、中途採用充足率が「100%以上」の割合が高い業界は、サービス・アウトソーシング業界（26.2%）、消費財業界・総合商社（23.9%）、外食・店舗型サービス業界（23.9%）などでした。一方、中途採用充足率「100%以上」の割合が低い業界は、IT 通信業界（13.2%）、公共インフラ・官公庁（15.1%）インターネット業界（17.1%）などとなっています。従業員規模別では、「100%以上」の割合は規模に関わらずおおよそ同水準ですが、「50%未満」の割合は従業員規模が大きいほど低くなる傾向が確認されました。引用：リクルート
人手不足の原因
ではなぜ人手不足は起きているのでしょうか？少子化の影響なのでしょうか？
労働力人口は減少していない！
世間では、少子高齢化と騒がれており、人口のみではなく、現役世代である生産年齢人口の割合が減って行くと推測されているのですが、労働力人口は増え続けております。
生産年齢人口とは
→労働意欲の有無に関わらず日本国内で労働に従事できる年齢の人口
労働力人口とは
→通学・家事・高齢などの事情により、全く働けない人を除いた15歳以上の人口、また、完全失業者や、休業者や非正規職員、兼業主婦、学生のアルバイトも含みます。
労働力人口とは定年以上でも、働く意思のある完全失業者、就業者も含まれるということです。今後、65歳以上の占める割合が年々高くなっていくことが推移されております。
2022年最新！有効求人倍率
ではここで、有効求人倍率についてみていきたいと思います。
そもそも有効求人倍率とは？
採用の仕事をしていると耳にする機会の多い「有効求人倍率」ですが、「高い方がいいんだっけ？低い方がいいの？」とわからなくなってしまった方もいるのではないでしょうか。
有効求人倍率とはハローワークに出ている求人数に対して、どのくらいの求職者がいるのかを表した数値になります。
つまり、有効求人倍率とは数値が大きくなればなるほど、求職者にとっては有利になり、企業側にとっては売り手市場で人手不足な状況になるということです。
最新の有効求人倍率と令和3年度（2021年度）の平均
2022年3月の有効求人倍率は1.22倍（前月比＋0.01pt）となっており、withコロナという環境にも慣れはじめ、少しずつではありますが回復傾向にあります。
また年度の平均をみても、令和3年度平均の有効求人倍率は1.16倍で、前年度の倍率は1.10倍だったのに対して0.06pt上回る結果となり、令和3年度平均の有効求人も前年度と比べると9.5％増していて、有効求職者は3.9％増となりました。
画像引用：厚生労働省
令和4年3月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍となり、前月を0.05ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
3月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者（同）は0.6％減となりました。
3月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.5％増となりました。 引用：厚生労働省
産業別の増加率について
これを産業別にみてみると、製造業で22.0％増、情報通信業で16.9％増、運輸業・郵便業は12.6％増などとなっており、教育・学習支援業は唯一のマイナスで1.6％減少する結果となっていました。
画像引用：厚生労働省
大手媒体の掲載件数動き
大手求人媒体の掲載社数の動きは、有効求人倍率の増加とおおよそ比例して動いています。
マイナビ転職・リクナビNEXTに関しては1度目の緊急事態宣言時よりも掲載社数が増加しており、ライバルが増えれば増えるほど競争率は激化するため、こういった状況が冒頭でふれたように中途採用に対して未充足の企業も増えてしまっているのではないでしょうか。
人手不足を解消する３つの対策
では、どうしたら人手不足は解消できるのでしょうか？
業界や業種など、現在の立ち位置を言い訳にしていませんか？
大事なのは「根本的な部分から改善を促すこと」で転職希望者側に一番理解を得られる方法です！
では、具体的にどんな対策があるのか、今回は３つの対策をお伝え致します！
対策１：人事制度の見直し・勤怠管理で長時間労働を是正！
労働者に選ばれる企業になるにはどうしたらいいのでしょう？
長時間労働に対してルーズになりすぎてはいませんか？「働く意思があっても残業が多い職場では働けない」という労働者は多いです。よく耳にする「働き方改革」もあり、敏感になっている状況です。
対策２：休暇制度の充実でモチベーションをアップ！
自社は求職者に対してどんなイメージを持たれているのかを考えてみてください。
リフレッシュ休暇など様々な休暇制度を取り入れることで、従業員のやる気をキープでき、自社の魅力もアップします。
また、有給休暇については、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、5日以上の有給取得が義務付けられております。
ここ最近では、長期休暇制度を取り入れる企業様も非常に多くなっています。
対策３：柔軟な働き方を提示する！
「短時間や在宅なら勤務できる」
「サテライト勤務なら就職したい」
「長期休暇をもらえるなら復職したい」
求職者も様々な声があって当然のことです。働きたいけど、条件が伴わずに中々仕事に就けなかったりする方も多く存在します。
柔軟な働き方を提示することで、費用もあまりかからない上に、労働者も納得しやすいのではないでしょうか。
（実は・・・弊社も時短勤務やフレックス制度などを導入しております！）
あらためて、福利厚生の充実など、今掛かっているコストや現状を踏まえて一度見直してみてください。
社内のルールーを変更することは難しいとは思いますが、一度考えればメリットやデメリットなど様々見えてくる景色もあるのではないでしょうか。
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まとめ
今回は中途採用にフォーカスをあてた内容でお届け致しました！
新卒採用を中心に行っていた企業様も、通年採用に伴い中途採用にシフトする動きも珍しくありません。
年中市況が動いていく中で、正確な情報をいち早く人事様にお届け出来るように、我々も努めてまいります。
業界別・業種別など、細分化したデータが欲しい人事様がいらっしゃいましたらお気軽にお問い合わせください！！
次回も、どうぞお楽しみに！
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