昨今、人手不足に悩んでいる企業も多いでしょう。人手不足の原因として「少子化」による生産性人口の減少があります。生産性人口の減少は今後も続くと推測されており、企業にとっては優秀な人材を確保することが重要な課題となっています。
そこで今回は、「人材確保の手段である、アルムナイ（Alumni）制度について」詳しく紹介していきます。
アルムナイ制度とは
最近よく耳にするアルムナイ制度ですが、いったいどのような制度なのでしょうか。
アルムナイ制度とは、すでに退職した社員を年齢や性別問わず、再度組織に迎え入れるという仕組みです。
アルムナイとは英語で卒業生や同窓生を意味し、人事においてはこの言葉の意味の解釈を拡大させ、企業の元社員という捉え方とされています。
アルムナイが英語であることからも推測できますが、もともとは欧米の企業で行われていた制度です。日本でも転職が一般的になりつつある背景から、導入する企業が増えてきました。
アルムナイ制度を利用するメリット
では、アルムナイ制度を利用することで、どのようなメリットが生じるのでしょうか。
１．採用や育成コスト削減
新しい人材の採用ではなかなか見極めが難しい能力や人柄なども事前に把握ができるため、企業とのミスマッチを防ぐことが可能です。
育成面においても、企業の業務内容や事業展開にもある程度の理解が得られているため、研修のコストや時間を削減することもできます。
２．優秀な人材の確保
アルムナイ制度の対象となる人材の多くは、現役で活躍していた人たちです。
転職したことにより、他社や他分野で学んだ新たなスキルを身につけ、さまざまな経験を積んでいたため、キャリアアップした即戦力の人材を雇うことができます。
３．新たな取引ができる
アルムナイ制度を取り入れることで、起業や独立した人材と新たな取引ができる可能性もあります。
すでに自社のことをよく知っているため、取引もスムーズに行いやすく、新たな取引を開始することも可能です。
上手な活用方法
では、アルムナイ制度を上手に活用するポイントを二つご紹介します。
ポイント① 円満退社
アルムナイ制度をうまく活用する方法として重要なのは、優秀な人材が再び自社に戻ってくることを視野に入れ、円満退社をしてもらうことです。
円満退社を可能にするためにも、退社時にはステップアップ支援を取り入れたり、できれば転職のサポートをしたりするなど企業の意識改革も必要でしょう。
ポイント② 退職者と良好な関係を築く
アルムナイ制度の周知徹底や、退職者との良好な関係を築き続けることは、アルムナイ制度の有効活用には重要なポイントです。
退職者用のホームページを用意したり、定期的に連絡を取って他の退職者の近況を伝えたりといった方法を取り入れることで、アルムナイ制度が充実してくるでしょう。
その他にも柔軟な働き方ができるように各種制度を整えたり、アルムナイを受け入れてくれる既存社員の意識改革をしたりすることも大切です。
アルムナイ制度利用の成功事例
ではここからアルムナイ制度を導入した企業の成功事例を見ていきましょう。
ヤフー株式会社
インターネット企業の大手ヤフー株式会社では、退職した方を対象としたサイト「モトヤフ」を設立しています。
退職者同士や企業と退職者とのつながりを継続でき、新たなコミュニケーションの場として活用されています。現役社員もアルムナイとつながることができるため、アルムナイの経験や知識を学ぶことが可能です。
武田薬品工業株式会社
長い歴史を持ち現在もグローバルな製薬会社として発展中の武田薬品工業株式会社でも、アルムナイ制度が導入されています。
HPから応募できるようになっており、武田薬品での勤務経験やOG・OB制度利用希望の明記を記入すれば、簡単に利用できる仕組みです。また社内には多様な人材が能力を発揮して働ける風土が定着しており、アルムナイ制度で戻ってきた社員を受け入れやすい環境が整っています。
TIS株式会社
ITサービスをさまざまな分野に提供している企業であるTIS株式会社は、アルムナイ制度を利用した採用を行って成功を収めています。
実際に制度を利用して戻った社員が、復帰後に活躍した事例も紹介されています。育児と仕事を両立しながら働ける各種制度を拡大したことで、産休や育休後の復職もサポートしています。
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア株式会社でもアルムナイ制度を積極的に導入しています。
退職後もアクセンチュアの仲間であり続けるという思想の元、世界中のアルムナイが繋がれるネットワークを形成し、退職者同士の交流がグローバルに行われています。
まとめ
今回はアルムナイ制度についてお伝えしてきました。現在の日本において労働人口は流動的であり、企業においても人材確保は重要事項となっているでしょう。
アルムナイ制度を利用して、社外でキャリアを積んだ退職者を迎え入れることは、企業にとって非常に有効的な手段となるはずです。まずはアルムナイ制度が利用しやすくなるような企業風土や環境を整え、アルムナイ制度の活用をはじめてみましょう。
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