トライアル雇用という言葉を聞いたことはあるけれど、制度の内容についてはいまいち分からないという方もいるのではないでしょうか。この制度を利用することで、有益な人材確保に繋がることもあります。
今回は、トライアル雇用とはどのような制度なのか、企業にとってのメリット・デメリットは何か、支給額や導入した方がいい企業の特徴について詳しく解説します。
トライアル雇用とは
トライアル雇用とは、一定の試用期間を設けて雇用し、仕事への適正や能力を見極めたうえで、本採用を決める制度のことです。試用期間の間に、企業と求職者がお互いに適正を判断し、双方の合意のもと、本採用に至るかどうか決定します。
画像引用：厚生労働省
トライアル雇用制度を利用するためには、まずは「トライアル雇用求人」をハローワークに提出します。ハローワークは、一定の条件をクリアした求職者を企業に紹介。そこから原則3ヶ月の期間限定の雇用がスタートし、お互いに見極めて採用するかどうかを判断するというものです。また、トライアル雇用制度を利用した企業には、国から「トライアル雇用助成金」という補助金が人数分支給されます。
試用期間との違いは？
画像引用：厚生労働省
トライアル雇用と試用期間には大きく違いがあります。トライアル雇用は、最初に3ヶ月の短期間雇用契約を結び、この期間にお互い判断するというものです。
一方試用期間は、まず本採用を行い、その後一定期間で業務の適正や、勤務態度を見極めます。トライアル雇用には本採用の義務がなく、お試し期間が終了した段階で、企業側が採用に納得できなければ解雇扱いになります。しかし試用期間の場合は、採用を前提に雇用しているので、解雇するには正当な理由が必要となり、簡単には解雇できないのです。
トライアル雇用の目的
トライアル雇用は、就業経験の少ない人、病気や介護、子育てなどで長期間ブランクがある人、障害者などに対する、就業救済措置として制定されました。厚生労働省と公共職業安定所（ハローワーク）が主体となって、就労支援の目的で運営しています。
トライアル雇用のメリット
トライアル雇用を導入する場合の、企業側メリットについてみていきましょう。
ミスマッチの少ない採用活動
トライアル雇用では、短期間働いてもらうことで求職者の能力や適性を見極めて雇用できます。履歴書や短時間の面接だけでは、仕事の適正はなかなか判断できません。
書類上では、社風に合いそう、職務に向いてそうと思っても、実際に働いてみたら合わなかったということも珍しくはないでしょう。3ヶ月の間に実際に働いてもらうことで、採用後のミスマッチを回避できます。
助成金を人材育成に活用できる
トライアル雇用は制度を利用し、要件を満たしていれば、政府から助成金が支給されます。
一般的な採用活動では、助成金が支給されないため、採用に関わるコストが負担になるでしょう。「トライアル雇用助成金」は、お試し期間終了後に支給されるため、人材育成や採用、人件費などに充てることができます。コスト削減にも繋がる大きなメリットになります。
採用コストの削減
トライアル雇用は、ハローワークのマッチングで企業に合った求職者を紹介してもらえる制度です。
通常の採用活動では、求職者を募集するために、求人サイトの掲載費用や自社採用サイトの制作費用、人材紹介手数料、採用担当者の人件費などが発生します。ハローワークから求職者を紹介してもらうことで、採用に関わるコストを抑えるメリットがあります。
トライアル雇用のデメリット
トライアル雇用を導入する場合の、企業側デメリットについてみていきましょう。
即戦力採用には活用できない
トライアル雇用は、長期間のブランクがある人や就業経験が少ないような就職が難しい求職者に対して、就業のチャンスを与える目的でつくられた制度です。
多くの求職者が未経験者となるため、企業の即戦力として採用するには難しいところがあります。入社後は、しっかりと研修や教育を受けてもらう前提で、採用することを忘れないようにしましょう。
人材教育の長期化
トライアル雇用では、就業経験の少ない人や長期間働けなかった人、未経験の人が多く応募してきます。そのため、基本的なビジネスマナーから教える場合もあり、教育や育成が長期化する可能性があるでしょう。
教育体制が整っていない企業では、教育専任の人材を確保するなど、採用に関わるコストは抑えられますが、育成に関わるコストはかかることを認識しておく必要があります。
申請準備に時間と手間がかかる
トライアル雇用助成金を受給するには、はじめの求人票作成から、トライアル雇用の開始、さらに終了後までさまざまな書類提出と手続きがあります。
それぞれの段階で対応しなければならない書類や手続きの際はハローワークに行く必要もあるので、準備に時間と手間がかかります。トライアル雇用を利用する際には、スケジュール管理をしっかり行なって、手続きに漏れのないようにしましょう。
トライアル雇用助成金とは
企業がトライアル雇用制度を活用すると助成金支給の対象になります。原則として、対象者1人当たり月額最大4万円（最長3ヶ月間）受給できる制度です。
この助成金制度には、「一般トライアルコース」、「障害者トライアルコース」、「障害者短時間トライアルコース」の3種類があります。
トライアル雇用助成金の種類
画像引用：トライアル雇用促進奨励金
3種類のトライアル雇用助成金について、それぞれみていきましょう。
一般トライアルコース
障害者を除き、長期間ブランクがある人や就業経験が少ない人、ハローワーク等において担当者制の個別支援を受けている55歳未満の人などを対象に支払われる助成金です。
支給額は原則月額4万円ですが、対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合と、厚生労働省から認定を受けた中小企業が35歳未満の対象者をトライアル雇用した場合は、1人当たり月額5万円になります。期間中の離職や休暇、休業があった場合は、就労した日数から計算した金額が支給されます。助成金は、月額の合計金額で一括支給です。
障害者トライアルコース
障害者を対象に支払われる助成金です。トライアル期間は原則3ヶ月間ですが、精神障害者は原則6ヶ月間、身体障害者と重度を除く知的障害者は、期間を1ヶ月または2ヶ月短縮することが可能です。
対象者が精神障害者以外の場合、支給額は1人あたり月額最大4万円ですが、精神障害者を雇用する場合は、月額最大8万円になります。精神障害者はトライアル期間が6ヶ月間になるため、最初の3ヶ月間は月額8万円、その後は4万円の支給額です。
障害者短時間トライアルコース
障害者短時間トライアルコースでは障害者を対象に、週の労働時間が10時間以上20時間未満と定めて雇用します。トライアル期間は原則3ヶ月以上、最長12ヶ月以内です。支給額は1人あたり月額最大4万円で最長12ヶ月間、合計1人あたり最大48万円支給されます。
助成金は、最初の6ヶ月分とその後の期間の合計金額が2回に分かれて支給されますが、1回にまとめて支給してもらうことも可能です。
導入した方が良い企業の特徴
トライアル雇用は、売り手市場が加速し、労働力不足になっている状況でも、人材確保に有効活用できる制度です。事前にマッチングで企業に合った求職者を紹介してもらい、求人サイトへの掲載や募集の手間も省けるので、すぐにでも人材確保したい企業にはおすすめです。
ただし、トライアル雇用の求職者の多くは、即戦力として見込めません。未経験者や就業経験が少ない求職者のため、長い時間をかけて育成していく覚悟が必要になります。専任の教育担当者や定期的な研修を実施するなど、教育体制を整えることも必要です。障害者を雇用する場合は、特別な配慮や周囲の理解も必要になるでしょう。
こうしたことを踏まえて、企業として教育環境が整い、職場全体で育成していく認識を持っていれば、時間がかかったとしても良い人材として成長していきます。これまで採用対象としていなかった未経験者や障害者を人材として確保し、育成していくことは、今後事業を発展させていくうえで重要です。未経験者の採用に取り組むチャンスとしても活用できます。
社内に新しい風を吹かせたい、事業を拡大したい企業にはおすすめの制度です。
まとめ
一定期間試しに雇用して、適性を見極めたうえで採用の判断を行うトライアル雇用について紹介してきました。
採用後のミスマッチ回避や採用コストの削減などメリットもありますが、準備の煩雑さや人材育成の長期化といった注意点もあります。制度を活用する際は、まずは企業の受け入れ環境が整っているかよく調べてから検討してみましょう。
新型コロナウイルスの影響を受け、従業員の雇用を守るため「在籍型出向」という働き方がより注目されています。 どのような仕組みでどのように働くのか、出向先企業、出向元企業、出向者それぞれのメリットや注意すべきポイントや事例も含めて詳しく解[…]
