ディーセントワークとは？意味と７つの評価軸、中小企業で実践できるポイント

「働きがいのある人間らしい仕事」のことを指すディーセントワークは、働く人々の権利を保障するため、ILO（国際労働機関）が提唱した言葉です。

なぜ、今日本においてディーセントワークが注目されているのでしょう。

この記事では、ディーセントワークとは何かをはじめ、具体的な導入方法、導入のメリットなどについてわかりやすく解説します。

離職率の高さに悩む企業や、労働条件の見直しを検討している採用担当者の方はご一読ください。

ディーセントワークとは

ディーセントワークとは、「働きがいのある人間らしい仕事」を意味し、1999年に行われたILO総会にて初めて用いられた言葉です。

「ディーセント（decent）」は、日本語で「適正」や「良識にかなった」と表され、これに「仕事（ワーク）」をつけてディーセントワークと呼びます。

働く人たちの権利が保障され、生活を安定させられるだけの十分な収入、適した社会的保護を得ることができる、そんな人間らしく働ける環境を目指すものです。

ディーセントワークは、1999年に初めて現れた言葉であり、ある程度の歴史を持つため欧米では周知されています。しかし、日本では欧米ほど広まっていない取り組みであることも事実であり、課題となっています。

ILOが提唱したディーセントワークの意味

ILOが提唱するディーセントワークについて、その公式定義と一般的な「働きがいのある人間らしい仕事」の解釈について解説します。

ILOによる公式定義

ILOは、ディーセントワークを「働きがいのある人間らしい仕事、より具体的には、自由、公平、安全と人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的な仕事」と定義しています。

誰もが人間らしく尊厳を持つことができ、国や性別など関係なく世界中で、やりがいのある仕事を実現することが目標とされているのです。

ILOでは、「仕事の創出」「社会的保護の拡充」「社会対話の推進」「仕事における基本的権利の保障」の4つの戦略目標を設定しています。

「働きがいのある人間らしい仕事」の解釈

ディーセントワークの「働きがいのある人間らしい仕事」について、厚生労働省では以下のように解釈しています。

• 働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること
• 労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認め
  られること
• 家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティネットが確保され、自己の鍛錬もできること
• 公正な扱い、男女平等な扱いを受けること

働く人たちが尊厳を持ち、安心して働くために不可欠な考え方がディーセントワークといえるでしょう。

ディーセントワークが注目される背景

収入や人権の確保など、働くうえでディーセントワークが不可欠であることは当然ともいえます。実際にディーセントワークが注目される背景にはどのようなものがあるのでしょう。

概念が生まれた歴史的な背景

ディーセントワークという概念が生まれた歴史的な背景には、主に貧困問題と経済社会のグローバル化が関係しています。

まず、世界的に存在する貧困問題です。現在、世界には1日1.9ドル、日本円にして約279円（2025年9月時点）以下で生活することを余儀なくされている人たちが20億人以上もいます。

日本においてこの「絶対的貧困」に該当する人は少ないものの、実際には著しい所得格差があり、「相対的貧困率」は2021年時点で15.4％と算出されています。

急速に広まった経済社会のグローバル化も、所得格差を広げた要因の一つといえるでしょう。

現在の日本の労働環境との関係

ディーセントワークは、現在の日本にとって重要な意味を持ちます。

所得格差だけでなく、長時間労働やハラスメントなど、労働環境における様々な問題は、多くの人々の尊厳、そして生活の安定を脅かすことにつながります。

少子高齢化が進む日本において、安心して働ける環境の確保は働き手にとっても雇用側にとっても重要な課題 なのです。

なぜ今注目されているのか

日本の企業文化は、労働形態による所得格差や長時間労働、多様性の欠如、ハラスメントなど、まだまだ問題を抱えているケースも少なくないでしょう。

こういった問題は、組織で働く従業員の心身のストレスに大きく関わります。問題解決の糸口や企業成長のためにも、ディーセントワークという考え方が、今注目されている理由といえます。

日本が定めるディーセントワークの七つの評価軸

ここでは、日本が定めるディーセントワークの7つの評価軸について解説します。

労働時間の適正化

まずは、労働時間の適正化です。欧米諸国と比較しても日本の場合まだまだ労働時間が長い傾向にあり、労働者の大きな負担になっていることは事実です。

長時間労働は働き手の健康に影響を及ぼすだけでなく、働く環境の悪化にもつながりやすくなります。そのため、労働時間を適切に管理することが重要視されます。

賃金の妥当性

賃金の妥当性も重要な要素の一つです。たとえ同じ職業であったとしても、正規雇用と非正規雇用とでは、両者の賃金に明確な違いが生まれ、2倍近い賃金格差が出るケースもあります。

安定した生活の保障のため、労働者の働きに見合う賃金を確保することが重要です。

安全で健康的な職場環境

安全で健康的な職場環境であることも、ディーセントワークの評価軸です。

労働災害の防止や労働者の心身の健康を守るための取り組みが求められます。定期的なストレスチェックやメンタルヘルスケアを取り入れ、病気や事故を防ぐための安全対策を徹底することが大切です。

雇用の安定性

正規労働者や非正規労働者など、雇用形態にかかわらず働く人全てが公平な条件のもと業務に取り組める職場環境であることが評価のポイントです。

例えば、賞与やスキルアップのための研修であったり、待遇の格差が起きない取り組みが重要です。

職業能力の開発

労働者が職場で職業能力の開発・成長する機会が確保でき、自己成長を促せるかどうかが評価の軸となります。

労働者がスキルアップやキャリアアップできるよう、教育や研修の機会を継続的に提供できる環境を整える必要があるでしょう。

労使間の対話の推進

企業と労働者とがお互いに尊重し合い、共に働ける環境であるかを示す評価軸です。

上司や部署に関係なく、職場環境や労働条件などについて、自由に意見や発言をしやすい職場環境かどうかが評価されます。

多様性と包摂性の尊重

性別や年齢、国籍、障がいの有無に関係なく、全ての労働者が尊重され公平な条件で能力を発揮できる職場であることが評価されます。

偏見や差別のない環境が整う職場は、労働者の生産性を高められる傾向にあります。

中小企業で実践できるディーセントワーク

企業発展のため、中小企業で実践できるディーセントワークについて解説していきます。

給与水準の見直し

ディーセントワークの考え方を導入する上で、給与はクリアすべき軸の一つであり、そのためには物価上昇に配慮した、定期的な給与の見直しが必要となるでしょう。

適切な賞与や手当は、労働者の生活の安定が図れるとともに、モチベーションの向上にもつながります。具体的には、給与の10%ベースアップ、地域手当や資格手当の充実などが挙げられます。

また、副業の推進は労働者にとって給与を拡大させるだけでなく、本人のスキルアップや人脈の広がりにもつながるため、自社で働くうえでのメリットにもなるでしょう。

労働時間の適正化

長時間労働が当たり前の職場環境では、従業員のモチベーション低下だけでなく、健康に影響を及ぼすケースがあります。労働時間の適正化には、勤怠データを活用した業務改善を積極的に行うといいでしょう。

適切な勤怠管理を行うことで、出退勤時間や残業時間がデータとしてしっかりと残り、データをもとに働き方を見直すなど、具体的な対策を講じることができます。

また、ワーク・ライフ・バランスを図るうえで、テレワークやワーケーションの導入、子連れ出勤や男性の育休取得推進などは有効なアクションとなり得ます。

労働時間を管理するだけではなく、従業員ひとりひとりの状況にあわせて柔軟な働き方を提案することが大切であり、社員の満足度アップにもつながるのです。

キャリア支援の取り組み

企業価値向上を目指すため、キャリア支援の取り組みも積極的に行う必要があるでしょう。

キャリアアップのための教育訓練体制や女性のリカレント教育を充実させ、社内だけでなく社外で行われる研修などにも参加できる環境を整えることが重要です。

会社推奨の教育訓練を受講する際は、受講料のほか、時間的な配慮も視野に入れた体制を整えられるといいでしょう。

また、障がい者やグローバル人材の積極的な採用は、ダイバーシティの尊重という面においてディーセントワークの大切な課題の一つです。

さまざまなバックグラウンドをもつ社員がいることで、新たな事業の創出につながる可能性もあります。

ディーセントワーク実践によるメリット

ここでは、ディーセントワークを実施するメリットについて解説していきます。

従業員満足度の向上

ディーセントワークの実施により、収入面に加えて、労働時間や公平さ、キャリア支援など多岐にわたる要素が満たされることで、従業員は安心して働くことができるようになります。

また、柔軟な働き方ができる職場環境では、仕事と私生活のバランスをとることができ、精神的な負担が減ります。

結果的に、これら要素を満たす職場環境であれば、従業員の満足度の向上につながり、離職率の抑制にもつながるでしょう。

採用力の強化

企業イメージの向上による採用力の強化も、ディーセントワークを実施するメリットです。

ディーセントワークを推奨する企業の場合、「働きやすい環境の徹底」「労働者の基本的権利」などにより、企業に対するイメージや魅力が向上しやすくなります。それにより、優秀な人材の採用につながる可能性を高められます。

ディーセントワーク導入のステップ

ここでは、ディーセントワークを導入する際のステップを解説します。

現状把握から始める

ディーセントワークを導入する際は、まず自社の現状把握から始めましょう。

給与や労働時間、働き方や健康リスクなどを確認し、従業員がどのような課題や想いを抱えているのかを具体的に把握することが大切です。

そのためには、アンケートや個別面談の実施が効果的でしょう。

制度改善を計画する

次に、現状把握によって得た情報をもとに、具体的な改善策を計画しましょう。

例えば、長時間労働など、働き方の改善には労働時間管理ルールを見直すほか、出退勤データのデジタル化などを実施する方法が考えられます。

社員に浸透させる

ただ適切な労働条件を導入するだけでは不十分です。ディーセントワークを実施することの目的や内容を社員にしっかりと伝え、浸透させることで理解を深めてもらう必要があります。

社内研修などの場を利用し、伝えていく姿勢が大切です。

ディーセントワークのよくある質問

最後に、ディーセントワークのよくある質問について解説していきましょう。

小規模な会社でも導入できる？

ディーセントワークは、企業規模に関わらず導入できます。現在の日本において、人材不足など様々な問題はどんな規模の企業にも発生し、長年の課題ともいえます。

「働きがいのある人間らしい仕事」を実現したいと考える企業であれば、ディーセントワークは企業発展のために大切な要素です。

企業のトップと従業員の距離が近い小規模な会社だからこそ、浸透しやすい利点もあるでしょう。

費用をかけずに実践できる？

ディーセントワークの導入自体に費用がかかることはありません。ただし、「待遇の改善」や「研修費用」など、働きやすい環境を整えるためには、導入時にコストがかかる場合があります。

これらのコストは、短期的にみるとデメリットになるかもしれません。しかし、長期的な視点でみると、離職率低下や優秀な人材確保につながり、結果的に企業の生産性アップが期待できるでしょう。

自社の課題を見極め、従業員が働きやすくなる環境の整備を進めることが、企業成長のためにも大切です。

まとめ

ディーセントワークは、従業員満足度の向上や採用力の強化など企業が得られるメリットがあります。

従業員が安心して働くため、さらには企業成長を図るためにも、ディーセントワークの考え方を柔軟に取り入れることが必要不可欠といえます。

企業価値を高めるためにも、ディーセントワークの実施を検討してみてはいかがでしょうか。