今や当たり前の働き方として根付いているアルバイトと派遣ですが、そもそも何が違うのか、採用するならどっちが良いのでしょうか。
それぞれのメリット・デメリット含めて自社で採用する場合にも参考にできるよう、徹底解説します！
派遣とは
ここでは、「派遣」について説明します。まずは厚生労働省が定義する派遣の定義について見てみましょう。
労働者派遣とは、労働者が人材派遣会社（派遣元）との間で労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社（派遣先）に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働くというものであり、労働者に賃金を支払う会社と指揮命令をする会社が異なるという複雑な労働形態となっていることから、労働者派遣法において派遣労働者のための細かいルールを定めています。
つまり派遣とは、企業が派遣元である派遣会社と雇用契約を結び、派遣社員は派遣先の企業で就業する働き方を指します。
派遣の種類
派遣には「登録型派遣」「紹介予定派遣」「常用型派遣」の３種類があります。いずれも派遣会社と派遣社員の間で雇用契約を結び、派遣先の企業で働くことには変わりありません。では具体的に何が違うのか詳しく見ていきましょう。
登録型派遣（一般派遣）
登録型派遣とは派遣会社と派遣社員が雇用契約を結び、実際の指導や指示などは派遣先の企業からなされます。一般的に言われるような派遣であり、求職者は派遣会社へ登録し、派遣先企業が派遣会社へ求人依頼を出します。派遣社員の就業先が決まった時点から雇用契約が開始し、派遣期間のみ雇用契約が成り立ちます。
紹介予定派遣
派遣期間が終了後、派遣社員と派遣先企業が合意した場合は正社員、もしくは契約社員などの直接雇用へ切り替わるのが紹介予定派遣です。直接雇用へ変わる前に仕事内容や職場の雰囲気を体験できるため、双方のミスマッチを防ぎやすくなります。必ずしも直接雇用しなければならないわけではなく、双方とも拒むこともできます。
常用型派遣（無期雇用派遣）
通常の派遣は契約期間を設け、必要時にのみ派遣社員と雇用契約を結び、派遣先企業へ派遣するのに対して、常用型派遣は常時雇用契約を結ぶため、契約期間終了後でも派遣社員と派遣会社の雇用契約は継続され、派遣社員を派遣先企業へ派遣します。いわば派遣会社の社員として働くことになります。
派遣社員はどのように採用する？
派遣社員を採用する場合は、正社員や契約社員などと雇用形態が異なり、採用方法が少し変わってくるため注意しましょう。
派遣社員を採用するまでの流れとして、まずは派遣会社を選択しそこへ依頼します。そのうえで求人内容を伝えるわけですが、ここで注意したいのは、その際に詳細に求人内容を伝えるようにしましょう。派遣会社から紹介された人材への面接は労働者派遣法によって禁止されています。
年齢や性別の指定、また履歴書や面接においても認められていないため、曖昧な伝え方や抽象的に伝えてしまうと返ってミスマッチに繋がるケースがあります。就業規則や条件、詳細な業務内容や必要な経験・資格含めたスキルなど、詳細な求人内容を伝えるようにしましょう。
紹介手数料は発生する？
派遣社員を採用した場合、派遣社員の給与と派遣会社へ紹介手数料を支払わなければなりません。この手数料のことをマージン（率）と言います。いわゆる派遣会社の取り分のことであり、計算式は以下の通りです。
派遣労働者派遣法の改正によりマージン率の公開が義務となったので、派遣を検討中の企業は必ず確認しましょう。一般的なマージン率は28％～35％の間で設定されることが多いです。しかしこのマージン率が低い方が良いというわけでもありません。このマージン率の内訳にも気を付けましょう。
マージンには保険料や教育研修料、有給休暇費用含めた福利厚生などが含まれています。そのためマージン率が高い派遣会社は手厚い研修や福利厚生がある、もしくは質の高い人材、教育制度のためなど各社によって設定されているマージン率の理由を確認することが重要です。
アルバイトとは
続いて、「アルバイト」について説明します。派遣と同様に、まずは厚生労働省が定義する派遣の定義について見てみましょう。
パートタイム労働法の対象である「短時間労働者（パートタイム労働者）」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（正社員）の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。
つまりアルバイトとは、正社員より短い労働時間の労働者しか定義されていません。俗に言う「パート」も同じパートタイマーとして定義されているため、違いはありません。
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派遣とアルバイトにかかる採用コストは？
「採用コスト」とは求職者１人あたりを採用するのにかかった費用（コスト）のことを言います。派遣の場合は先ほどの紹介手数料で説明した通り、28～35％のマージンを派遣会社へ支払うため、これが採用コストに該当します。
画像引用：ツナグ・ソリューションズ「アルバイト・パートに関する求人広告の応募状況と、求職者の意識調査」
一方でアルバイトの場合、直接雇用のため紹介手数料はない代わりに求人広告費がそれに当たります。アルバイトの求人倍率は最新の数値では1.75倍、東京都では一番高く 2.49倍という結果があります。それに合わせ採用コストも高騰してきていて、最新値では約52,000円/名まで上昇してきています。
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派遣とアルバイトの３つの違い
ここまで「派遣」と「アルバイト」について説明しましたが、具体的には何が違うのか。「雇用形態」「雇用期間」「給与」の３点の違いについて見ていきましょう。
雇用形態の違い
派遣とバイトでは「雇用形態」が大きく異なります。
前述の通り派遣の雇用関係は「派遣企業」と「派遣社員」です。そのため「派遣先企業」と「派遣社員」の間に雇用関係はなく間接雇用となります。
一方でアルバイトは企業へ直接応募され面接を実施し、採用後はその企業で働くことになります。その際の雇用主は、そこの企業であり直接雇用の関係になります。雇用主や雇用関係は異なりますが、業務の指示や給与は同じく企業からなされます。
雇用期間の違い
派遣社員には雇用期間が定められています。
企業により期間や更新の頻度は様々ですが、働者派遣法改正法によると同じ事業所において、3年を超えて派遣就業することは出来ないとされています。ただし、以下の場合は例外として期間制限の対象外とされています。
- 派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者
- 60歳以上の派遣労働者
- 有期プロジェクト業務
（事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定期間内に完了するもの） - 日数限定業務
（１カ月間に行われる日数が通常の労働者に比べ相当程度少なく、かつ、月10日）
一方でアルバイトの場合、基本的には雇用期間に規定はありません。求人によっては無期、有期（短期、期間限定）などがあります。
給与の違い
実際のそれぞれの給与を見てみましょう。
2021年9月度 平均時給
アルバイト：1102円
参照：ジョブズリサーチセンター「平均賃金レポート(アルバイト）」/「平均賃金レポート(派遣）」
このように派遣とアルバイトの給与を比較すると、派遣の方が高いことが分かります。主な理由としては派遣の方が、より専門性と即戦力となる人材が登録しているケースが多いためです。
またアルバイトを採用する場合、求人広告費や応募者選考、研修、給与支払いなど様々な費用を企業が負担しています。しかし派遣の場合は、こうした費用がかからないため給与を高く設定する企業が多いです。
派遣のメリット
それでは上記を踏まえて、派遣のメリット・デメリットについて説明しましょう。
コストの削減
厚生労働省が定める派遣先企業の責務は以下のように記載されています。労働基準関係法令等の責務は、基本的には、派遣労働者を雇用している派遣会社が負いますが、派遣先に分担されている責務もあります。
労働時間管理、危険防止措置（機械による危険、爆発性の物による危 険等の防止）、健康障害防止措置（原材料、ガス等による健康障害、高温、低温等による健康障 害等の防止）
つまり、給与計算含めた事務処理、更には社会保険料や通勤交通費、賞与、福利厚生費、教育研修費などについても派遣会社が責任を負っているため、派遣先企業はこれらの業務を行う必要がなく、1人正社員を雇うよりも業務コスト含めた「人件費」を削減することができます。
効率化が図れる
派遣社員を採用することで業務の効率化にも繋がります。年末や決算などで正社員が行わなければならない業務（コア業務）の他に、正社員でなくても出来る業務（ノンコア業務）を派遣社員に任せることで、残業時間やミスミスの削減にも繋がります。
また反対に、正社員では行えないような専門性を必要とする業務を派遣にお願いすることも効率化へと繋がります。もし、期間内での功績が優秀な場合は両社の同意のもとで正社員として雇い入れることもできるため、継続的な業務の効率化も図れます。
派遣のデメリット
一方で派遣のデメリットについても説明します。
契約・期間内の業務
派遣会社へは前もって派遣社員へ行ってもらう業務内容を伝えているかと思います。そのため契約に無いような業務を依頼する場合は契約違反となります。事前に詳細に業務内容を伝えておくなど注意が必要です。
また期間内契約のため、長期的な業務を任せる場合は契約終了時に誰にどのように引き継ぐか、日々の業務を把握してくと同時に、属人的な業務ではなくマニュアル化する必要があります。
帰属意識の低さ
契約期間も決まっている派遣社員の中には、その派遣先企業へ勤めているという帰属意識の低い人がいるかもしれません。
正社員と比べて勤務時間、年数が異なる点や最初から期限が決まっていると、どうしてもその派遣先企業へモチベ―ションが上がりにくい可能性もあります。それにより情報漏洩に繋がる場合があります。
しかし、必ずしも派遣社員全員が帰属意識が低く、情報漏洩の可能性があるわけではなく、中には正社員と何ら変わらずに責任感を持ちながら、業務にやりがいを見出しているため、一概に派遣社員の採用はデメリットとは言い難く、企業や本人にとっても不都合な場合があるため注意が必要です。
アルバイトのメリット
ではアルバイトのメリット・デメリットはどんなことがあるのか、見ていきましょう。
人員調整のしやすさ
アルバイトの働き方として「シフト」というのがあります。希望日時を提出し、調整したうえで各日ごとのシフトを作成します。このため必要時に必要な時間のみ働いてもらえるのが、アルバイトのメリットです。
繁忙期での人手不足や急な顧客対応等には時給計算で支払うアルバイトの場合は、その必要な時間のみの人件費となるため削減にも効果が見込めます。また、派遣社員のメリット同様に正社員が行わなくて良いノンコア業務をアルバイトに任せることで効率化にも繋がります。
正社員登用
アルバイトから正社員への登用がある企業もあります。本人の意思・希望のみで登用されることもあれば、試験や勤続年数など厳しい条件を定めている企業もあります。
いずれにしても、アルバイトから正社員へ登用となった場合、研修や業務内容の引継ぎは一般的な正社員採用と比べるとかなり削減が見込まれます。また、既に業務内容へ携わっているため入社後のギャップは生まれにくく、早期退職を防ぐことも可能になります。
アルバイトのデメリット
ではアルバイトのデメリットについても説明します。
根本的な人手不足
アルバイトの場合は長期的な人材の育成が難しいため、根本的な人手不足の解決にはコミットしないでしょう。
双方とも「好きな時に好きなだけ働く」「人手が必要な時だけ働いてもらう」と目的が一致しているため、意識醸成や人材育成など長期的な人材の確保にはあまり向いていないのがアルバイトです。学生のアルバイトの場合、試験や部活動、卒業時の退職など入れ替わりが不定期且つ激しいため、それを見込んでの常時募集が必要となってきます。
突発的な退職
アルバイトやパートには学生の他に既婚者や共働き世帯も多くいます。時間外の勤務を積極的に受け入れてもらえないことも多々あり、また育児による突発的な休みや、配偶者の転勤などに伴う急な退職の可能性があるのもデメリットと言えます。
派遣とアルバイトどっちがおすすめ？
自社の場合、派遣が良いのかアルバイトが良いのか迷う企業も多くいます。そこでどちらを採用するのが良いのか、ケースごとに紹介していきます。是非自社の場合と照らし合わせてみてください。
派遣がおすすめな場合
１ 決まった期間だけの採用
「この時期は繁忙期で人手がいつも足りない」「クライアントの依頼は〇月が多くて手が回らない」という場合には「派遣」がおすすめです。
アルバイトの場合、繁忙期であろうが直接雇用の関係なので期間ごとでの採用は向いていません。一方で派遣は最初から期間を設けているため、”必要な時に必要な分だけ”採用することが可能なため、アルバイトと比較するとピンポイントでの採用が可能です。
２ 短期間での採用
「予期せぬ退職」や「大きな短期案件」などにも派遣は有効です。
アルバイトを採用する場合、求人広告の作成を行うため、依頼を含め撮影、原稿作成、募集、選考と正社員と比べると短期間ではありますが、やはり時間をかけての採用となってしまいます。派遣では派遣会社への依頼のみなため、採用に費やす時間を大幅に短縮することが可能です。不測の事態には、早期に採用ができる派遣がおすすめです。
アルバイトがおすすめな場合
１ 複数名の採用
アルバイトを採用する場合は前述の通り、採用までの時間が多くかかってしまいますかかってします。
しかし、掲載のかかる費用は何人採用した場合でも変わることはありません。むしろ採用人数を増やせば増やすほど採用コストの削減となります。繁忙期や人員補充のタイミングがあらかじめわかっている場合や、何人かを同時に採用する場合はアルバイト採用の方がおすすめです。
２ 人件費を削減したい場合
アルバイトを採用した場合、派遣と比べると人件費を安く抑えることができます。経費の多くを人件費に費やしている企業も少なくはないでしょう。
時間ごとでの働き方や効率的な人件費を考えなくてはいけない場合、アルバイトであれば自分の予定やスケジュールに合わせて働くため、比較的時間の調整が利きやすく、人件費を最小限に抑えることが可能なため、経費削減をしながらも採用をする場合はアルバイトがおすすめです。
まとめ
現在日本では派遣やアルバイト以外にも正社員や契約社員などたくさんの雇用形態があり、それぞれの求職者がいます。
それぞれに雇用形態や給与、期間などの違いがあるように「派遣」と「アルバイト」では内容は大きく違い、採用する場合にはそれぞれのメリット・デメリットにも注意して行わなければ、企業側も求職者側も損害になり得るかもしれません。
一概に「これを募集すれば間違いない」といった採用手法はなく、企業ごとや解決したい課題ごとによって異なってきます。今一度「派遣」と「アルバイト」の違いを理解した上で、社内の採用活動に活用いただけましたら幸いです。
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