DX人材とは?役割や求められるスキル・確保方法【事例あり】

DX人材

消費者の価値観やニーズの変化、市場のグローバル化などによってDX化に注目が集まっています。それに伴い、DX人材の需要も高まりつつありますが、日本では不足傾向にあるのが実態です。

そこで企業はDX人材についての正しい知識を得た上で育成または確保する必要があります。

この記事では、DX人材の定義や役割、求められるスキルなどを紹介していきましょう。

「社内でDX化が推進できていない」「DXを推進できる人材が社内にいない」という悩みを抱えている企業はぜひ参考にしてください。

デジタル技術によって、ビジネスモデルや業務そのものを変革し、企業価値の向上を目指しましょう。

DX人材とは?

DX人材

まずはDX人材について概要と定義を解説していきます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の概要

DXは、デジタルトランスフォーメーションの略称です。デジタル技術を用いて業務やデジタルフローに変革を起こし、企業価値の向上や市場での競争優位性の維持を目指す取り組みのことを指します。

この取り組みを推進できるデジタルに精通した人材をDX人材といいます。

似た言葉に「IT化」や「デジタル化」があります。

これらはアナログな業務をデジタルで効率化することを指しますが、DXはデジタル技術を通じてビジネスの仕組みを「変革」する点で大きく異なります。

DX人材の定義

経済産業省はDXを以下のように解説しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

引用:デジタルスキル標準 ver.1.2<改定後概要版>

つまりDX人材は、データやテクノロジー、デジタル技術に幅広い知識を持ち、DX化を推進するために企業の競争優位を確立する取り組みを実行できる人材のことといえるでしょう。

企業ごとに異なるDX人材のニーズ

DX人材には3つのタイプがあり、自社に合ったタイプの人材を育成・確保することが大切です。

DX人材のタイプについて以下で解説していきます。

【プロセスDX】
プロセスDXは、業務の効率化や業務改善を目的とし、デジタル技術を活用して業務の可視化や自動化、業務ナレッジの共有化をなどの取り組みを進める人材のことです。

【ワークスタイルDX】
ワークスタイルDXは、多様な働き方を可能にすることを目的とし、テレワークの推奨やタレントシェアリングなどの取り組みを行う人材のことです。

【ビジネスDX】
ビジネスDXは、デジタル技術を活用して既存ビジネスモデルの変革や新たな事業創造を目指す人材のことです。

例えば、ペーパーレス化という業務プロセスの変革を目指す企業が、新規事業を開発するビジネスDX人材を採用しても持て余してしまうでしょう。
企業が何を目的にDX人材を採用・育成するのかを明確にすることが重要です。

DX人材の5つの職種

DX人材

それでは、DX人材が担う5つの職種について以下で詳しく見ていきましょう。

プロダクトマネージャー

プロダクトマネージャーは、製品やサービスの価値を向上させることを目的として、DX化を推進するリーダーのような役割を持ちます。

様々な施策について最終決定をし、チームを牽引するため、幅広い知見や経営者のような視点を持ち、不確実な未来への想像力や社外の他者を巻き込む力が求められます。

また、過去にデジタル関連プロジェクトを主導した経験や、チームメンバーを巻き込みDX推進を行った実績が重要視されています。

データサイエンティスト/AIエンジニア

データサイエンティスト/AIエンジニアとは、AIやIoTといったデジタル技術に深い理解を持ち、データの収集や分析・解析、戦略の策定などを行う人材です。

デジタル技術だけでなく、高い課題解決力やビジネスへの深い理解、トレンドを把握する力も求められます。

データ解析ソフトの実務経験や、ビジネス上の課題をデータから解決した具体的な成果を重視すると良いでしょう。

UX/UIデザイナー

UX/UIデザイナーとは、ユーザーの利用率や満足度を高めるために、DXやテクノロジーを駆使してビジネスに関するシステムのデザインをする人材です。

一例としてはWebサイトなどインターフェースの設計で、ユーザー目線で使いやすく、使い心地の良い画面設計を行うスキルが求められます。

具体的には、「デザインにおいてどのようなユーザー調査を行い、デザイン改善を実施したか」や、「具体的な数値で表されるUX/UI改善の成果(例:ページ滞在時間やコンバージョン率の向上)」などを確認すると効果的です。

さらに、AdobeXDやFigmaなどのデザインツール、プロトタイピングスキル、ユーザビリティテストの実施経験など、実務に必要なツールの習熟度も評価しましょう。

ビジネスデザイナー

ビジネスデザイナーは、プロデューサーの戦略を基に企画を立案し、計画達成に向けて事業推進する役割を担います。

プロデューサーと現場との間に入って様々な調整をしたり、関係者を巻き込みながら事業実現を推進したりする力が必要です。

具体的には、「ビジネスモデルの構築やサービス企画に携わった実績」や、「新規事業立ち上げにおけるKPI設定と結果」を評価基準とするとよいでしょう。

また、ロジカルシンキングや課題抽出力、関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント力があるかどうかも重要です。

関係者からヒアリングした内容をもとに戦略を組み立てた経験があれば即戦力といえます。

先端技術エンジニア

先端技術エンジニアには、AIやブロックチェーン、機械学習など最先端のデジタル技術を用いて開発を行う役割があります。

急速にAIが発展してきている昨今、DX化を進めるために先端技術エンジニアの活躍が欠かせません。

具体的には、「どの技術分野に強みがあるか(例: 機械学習モデルの構築やブロックチェーン技術の開発)」や、「直近のプロジェクトで技術的な課題を解決した方法とその成果」などが評価ポイントです。

また、TensorFlowやPyTorch、クラウドプラットフォーム(AWS、Google Cloudなど)の利用経験、技術トレンドへの対応力など、最新技術へのキャッチアップ能力も見極める基準となります。

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DX人材に共通して必要なスキル

DX人材には、プロジェクトマネジメントスキルとデータサイエンスの知識が必要です。以下でそれぞれについて見ていきましょう。

プロジェクトマネジメントスキル

プロジェクトマネジメントスキルとは、自身の仕事の管理はもちろん、チームや社内外の関係者の進捗管理を行い、事業をスムーズに進めるための様々な調整を行う能力のことです。

DX化の推進は、ただツールを導入することではなく、社内に様々な変革をもたらします。

多くの人を巻き込んだ大きなプロジェクトになるケースもあるため、様々な人と協力・連携しコミュニケーションが取れる力も必要になります。

プロジェクトマネジメントスキルは、DX関連のプロジェクトで培ったものが必ずしも必要というわけではありません。

業種や業界問わず、従来の経験で培ったプロジェクトマネジメントスキルが自社のDX化の推進にも役立つでしょう。

データサイエンスの知識

DX化推進には、データ分析の結果を課題の意思決定や判断に活かすことが大切です。

ネットサービスやクラウド環境が充実してきたこともあり、昨今ではデータ分析のビジネスに与える重要度が高まっています。

データを分析・解析し、顧客価値を拡大するサービスの変革やビジネスの創出を実現できる知識と、有意義な知見を導き出す力がDX化には求められます。

DX人材に求められる資質

DX人材

DX人材には、前述のスキルに加え、以下のような資質が求められます。

好奇心と柔軟性

IT技術は次々と進化し、常に最新技術が登場します。そのため、DX化には、デジタルや変革に対して強い好奇心を持ち、前向きに取り組むことができるマインドが必要です。

また、DX化が進むとビジネスモデルや社内体制、社内文化に変革が起こるケースがあることをお話ししました。

そのため、DX人材は会社の変化に対応できる柔軟性も持ち合わせている必要があります。

DX化が進む過程では、想定外の事態や変更が起こることも多いため、柔軟に対応できる力が必要不可欠です。

課題解決力

DX人材には、課題解決力が求められます。

DX人材は「ツールが使える」「アプリが作れる」などのデジタルスキルを保有していることはもちろんですが、「ツールやアプリを使って課題を解決できる」スキルも重要です。

「自ら解決したい」という前向きなマインドも必要不可欠といえるでしょう。

新卒採用でのDX人材確保の方法

採用時の年齢が若く、将来が期待できる新卒採用でのDX人材はどのように確保したら良いのでしょうか。

ここでは、新卒採用でのDX人材確保の方法を紹介していきます。

DX関連の学部をターゲットにした採用活動

新卒採用で即戦力となるDX人材の確保は基本的に難しく、採用するなら人材育成の体制をきちんと整える必要があるとされています。

ただし、データサイエンス学部などDX関連の学部をターゲットに採用活動をすることで、基本的な知識を要する人材を確保できるでしょう。

実際にここ数年で、入社後の即戦力を意識した、データサイエンスが学べる学部を設ける大学が増えています。企業はこういった学部に向けて採用活動するのがおすすめです。

インターンシップの実施

  • 新卒採用でDX人材を確保するには、インターンシップの実施が効果的です。

インターンシップを通じて職場のメンバーと直接対面し、リアルなデータを使った仕事を体験してもらいましょう。

自身のスキルがどの場面で活かされるかが具体的にわかり、入社後のイメージが明確になります。

さらに、インターンシップでは、DX人材として成長するために必要なスキルやキャリアパスについても説明し、企業内で成長できる未来像を伝えましょう。

長期的な成長ビジョンを示すことで候補者のモチベーションを高め、将来の戦力として確保できる可能性が高まります。

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ハッカソンやプログラミングコンテストの活用

ハッカソンとは、プログラマーやエンジニアたちが、短期間にソフトウェアを開発するイベントです。

プログラミングコンテストも同様なイベントで、DX人材の新卒採用に効果があるとされています。

実際に、会社の認知度を上げて採用につなげるため、プログラミングコンテストを行っている企業があります。

コンテストで良い成績を出した人材は、プログラミングの能力やモチベーションが高い傾向にあるため、IT人材としてターゲットにする企業も少なくありません。

優秀な成績を収めた候補者には即戦力となるスキルが期待できるため、実際の課題や業務シナリオを取り入れた評価項目を設定し、実務に適応できる力を見極めると効果的です。

プロジェクトマネジメント力、チーム内でのコミュニケーション能力、迅速な課題解決能力などを評価基準に含めましょう。

中途採用でのDX人材確保の方法

DX人材

次に、中途採用でのDX人材の確保方法を紹介していきましょう。

ヘッドハンティング

DX人材の需要が高まり、競争が激化している今、応募を待つだけでは優秀な人材を確保するのは難しくなっています。

そこで、ターゲットとする人材を企業自らがスカウトするヘッドハンティングが有効な方法です。

個別性の高いメールなどで、競合他社のDX人材にアプローチする企業も増えています。

この際、DX推進のビジョンやプロジェクト内容、成長機会を含む魅力的なオファーを提示することが重要です。

「実際に取り組むプロジェクト内容」や「DXに携わることで得られる成長機会」に加え、候補者にとっての長期的なキャリアビジョンを示し、配属先や昇進後のポジション、担当領域などを明確にしましょう。

こうすることで、入社後のミスマッチを減らし、相手にとっても企業にとっても効果的な採用が期待できます。

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リファラル採用(社員紹介)

リファラル採用とは、社員の紹介によって人材を確保する方法です。「転職潜在層へアプローチできる」「ミスマッチが起こりにくい」といったメリットがあります。

また、ホームページに書いてある情報とは別に、「実際に働いている社員の生の声を聞いて採用に挑める」といった求職者側のメリットもあります。

紹介される候補者が自社のDXプロジェクトにマッチするか見極めるため、デジタルスキルや過去の業務経験、DX推進に対する意欲を確認する面接項目や評価基準を設けましょう。

異業種からの転職者をターゲットにするクロスインダストリー採用

クロスインダストリー採用とは、業界や分野の垣根を越えて人材を採用する方法のことです。

他社や別分野のノウハウ・知識を獲得でき、従来の組織文化に変化がもたらされることもあるでしょう。

デジタルに関する知識が少なくても、前職で培った高いコミュニケーション能力や周囲と調和できる力など、多様な才能を持ち合わせている人材と出会えるかもしれません。

DX人材の育て方 3ステップ

DX人材の確保に苦戦している場合、新たに採用することだけでなく、社内の人材をDX人材として育成する方法も検討してみましょう。

ここでは、DX人材の育て方における3つのステップを紹介していきます。

知識を提供する(座学と基礎スキルの学習)

  • まずは座学にて、AIやUX、ビッグデータなどの多様な基礎知識を提供します。

企業全体が変化しやすいDXを推進していくには、大きな変革にも動じない強いマインドが必要になることもこのステップで学んでもらいましょう。

基礎スキル学習としては、データ解析、AI基礎、プロジェクトマネジメントの初級講座などが効果的です。外部のオンライン研修や社内勉強会を併用すると理解が深まります。

実践の場を与える(OJTやプロジェクト参画)

  • スキルが身についた後は、OJTやプロジェクトを通じて実践経験を積ませます。

まずは小規模の社内プロジェクトに参加させ、スキルの習得状況を確認しながら進めましょう。

その後、経験に応じて社外プロジェクトなど複雑な案件に段階的に参画させ、プロジェクトマネジメントスキルや対外折衝能力も習得させます。

さらに、社外とのネットワーク構築を支援し、最新の情報収集ができる環境を整えることも重要です。

継続的なフィードバックと成長機会を提供する

  • DX人材の育成は、独り立ちしたら終わりではなく、継続的な評価やフィードバック、成長機会の提供が重要です。

定期的にフィードバック面談を実施し、業務目標の達成度やプロジェクト内での役割を評価項目に加えると効果的です。

特に、DX人材の成長を支援するためには、スキルアップや成果に応じた報酬制度の設置が不可欠です。

スキル評価基準を定期的に見直し、プロジェクト完了時に成長度合いを確認する面談を行い、さらなる成長を促す追加研修や外部セミナーへの参加を奨励しましょう。

また、通常の業務評価に加え、デジタル技術の理解度やプロジェクト貢献度も評価に含め、報酬やキャリアアップに反映させると、DX人材のモチベーションを高め、組織全体での長期的な成長につながります。

まとめ

DX人材には、デジタル知識に加え、高いコミュニケーション能力や周囲を巻き込む力、DX推進に向けた前向きなマインドが求められます。

企業のDX化を推進する上で不可欠な存在ですが、現状では人材が不足しているため、新卒や中途採用に加え、自社での育成も視野に入れることが重要です。

また、優秀なDX人材を惹きつけるには、魅力的なプロジェクトやキャリアパス、働きやすい環境など、他社と差別化したアピールポイントを採用や育成に組み込むことが成功のカギとなります。

さらに、DX人材は単にプロジェクトを推進するだけでなく、企業全体でDX戦略を支える役割を担う存在です。

長期的な成長ビジョンと組織内での明確な位置づけを示すことで、DX推進がスムーズに進行し、競争力のある組織が実現できるでしょう。

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